■「メール禁止令」で社内環境改善――メール依存症からの脱却

［WSJ］ 企業が導入「ノーEメールフライデー」、その効果は？
ITmedia News

　U.S. Cellular、Deloitte & Touche、Intelなど、金曜や週末に「ノーEメール」ルールを課したり、そうしたルールを試している企業は増えている。この種の禁止令は通常、顧客とのメールのやり取りや緊急の件への対応は許可しているが、通常のルーティン的な社内の電子メールは止められる。違反者は罰金を科されるか、上司に呼び出される。

企業ユーザーが送るメールは、今年は1日平均47通と、年々増加傾向にある。多くのユーザーは多くて1時間に30〜40回もメールをチェックしているという。

「メール禁止令」は、顧客や同僚との直接対面や電話での連絡を奨励したり、生産性を高めたりしようとするものである。
問題に立ち向かうよりも不平をこぼし、社員は長々としたメールのやり取りで問題を互いにパスし合うことで問題を避けている。これはメールの悪弊である。

だが、1日に最高300通ものメールを送ることに慣れていたとあるソフト企業のマイケル・パーカー氏は、禁断症状が出た禁煙中のスモーカーのように、メール禁止令が出されてからわずか15分で「送信」ボタンを押してしまったという。
本人いわく、「スピード違反のようなものだ。やってはいけないと法律で決まっていることが分かっていても、競争が盛り上がってくるとやってしまう」。

心理学者のケン・シーゲル氏は、メールの習慣を「依存」に分類している。一部のユーザーは、メールを取り上げようとするとパニックを起こす可能性があるという。

しかし、ユーザーの3分の1は、メールの量が多くてストレスを感じているという。最初のうちは反発が大きい「メール禁止令」だが、メールを転送する代わりに直接同僚や社員と接する機会がじょじょに増え、社内の人間関係や一体感が増していくケースも出始めている。

仕事に限らず、「便利だから」という方便でメール依存症になっているのはビジネスマンだけではあるまい。
中高生、学生、主婦…あらゆる人が今日も携帯とにらめっこしながら町を歩いている。

日本でも全国的に「ノー携帯メールデー」をやってみるべきだ。おそらくその政権の支持率は下がるだろうが、将来的にはより健全な社会に近づくことだろう。