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日雇い派遣、ピンハネ率は30%以上

2007/12/20 19:09|社会TB:0CM:3
続・ハケン集う駅 追跡グッドウィルの日雇い
しんぶん赤旗

 ただ、グッドウィルのホームページの派遣先会社向けのページに次のような文章がありました。  「ご案内できる業務―倉庫。…入出庫・構内作業は、物流倉庫マネジメントにおける付加価値の源泉です。…弊社では、…物量に応じた効率的な人員配置が可能。流通コストの大幅ダウンを実現します」  グッドウィル側は派遣先の会社に「コストの大幅ダウン」ができるから、日雇い派遣労働者を使ってくれと売り込んでいるのです。


2007122001_05_0f.jpg千葉県のJR西船橋駅前には、毎日早朝、日雇い派遣労働者がざっと千人集合するという。
それぞれが派遣先のバスに乗り、現場へと向かう。

こうした登録型派遣会社の最大手・グッドウィルの調査によると、2006年1月に206万人だった登録者は、今年11月の時点で290万人に急増している。

こうした、いわゆる「日雇い派遣」労働者の年収は200万円前後。都会のアパートに住むことができず、ネットカフェのナイトパックなどを利用し続けている「ネットカフェ漂泊民」の生活を強いられている労働者も多い。

厚生労働省が昨年12月に発表した2005年度の派遣労働者1人1日(八時間労働)あたりの「派遣料金」は1万5274円で、「派遣労働者の賃 金」は1万508円。
差額の4739円が派遣会社に中間搾取されている計算で、ピンハネ率は31%にものぼる。

本来ならば企業が支払うべき交通費や労働保険料、社会保険料を負担せず、まるでモノのように労働者を扱っているのが現状だ。

搾取によって労働力を安価に売りつけるこうした日雇い派遣という就労形態そのものを考え直す必要があるのではないだろうか。

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コメント
誤解がないように、グッドウィルを擁護する立場でない(むしろ世間と同じように憤慨している立場である)ことを先ず申し添えます。

その上で、「ピンはね」を問題視しても意味がないことを言いたくて投稿します。
記事には、「差額の4739円が派遣会社に中間搾取されている計算で、ピンハネ率は31%にものぼる。」とありますが、派遣の場合は賃金そのものが原価である訳ですから、受託料金と賃金との差額が派遣会社が存続するための粗利ですよね。
ここを否定しても意味がないと思います。

問題は、
グッドウィルが、
①本来、企業が支払うべき交通費や労働保険料、社会保険料を負担しなかったこと。 
②立場の弱い労働者から不当な天引きをしていたこと。 
③法律遵守をしてこなかったこと。 
④労働者を物扱いしてきたこと。 
⑤労働者は200万程度のギリギリの生活をしているのに、折口会長は大豪邸で悠々と贅沢三昧。
などではないでしょうか?
成功者が富を得ることを攻めている訳ではなく、その会社の人たち皆が幸せなら問題ないですが、労働者がギリギリで、オーナーは大富豪では釣り合いません!!

また、それを許す法律があること。
更には、委託する業者にも問題があると思います。委託する業者は派遣社員の賃金のことを考慮した料金で契約してくれないという事実もあるわけです。

私は以前、警備会社の営業をしていました。警備会社も派遣業者と同じようなものです。
警備員の待遇と会社の管理運営費を合わせてそれを警備料金として提示しても、またその内訳を説明しても、「内容は良くわかるけど、予算がないから。」といわれてしまいます。結局、相見積りで競合し、どこも受注するために安い値段で契約するんです。
警備会社は存続するために、まず管理運営費(家賃、経費、事務人件費、営業費、役員報酬など)を精一杯削ります。それでも足りないので警備員の賃金を下げます。そうしなければ存続できないからです。
派遣会社も同じ構造です。

ピンはねがないと、会社は存続できない訳ですから、ピンハネを問題にしても何の解決にもなりません。それよりももっと根っこのところに切り込むことが大切だと思います。
まさ #e18eO3FY|2008/06/04(水) 14:57 [ 編集 ]
全く同感。少なくとも事務派遣・IT派遣が主戦場である大手人材派遣会社の純利益率なんて3%前後。メーカーや製薬会社などは20%以上を叩き出している会社があれほど居る中で、派遣会社の3%(業績の悪い会社は1%台)なんてちっとも儲かる業界ではないことがわかる。
決算報告書を読まない(読めない)人がなんの根拠も無く、感情だけで「派遣会社は儲けすぎ」だと言ってるに過ぎない。
だいたい、グッドウィルやフルキャストはもともと偽装請負で食っていた会社。請負元企業とは人材派遣契約をしていなかったケースが「大半」。もともと派遣会社とは言いがたい。
dash #IYvIGV4s|2008/08/31(日) 22:25 [ 編集 ]
私も同感です。
極端に言えば、人材派遣会社の場合、派遣社員の給料は「商品仕入れコスト」なわけです。
いわゆる小売なら、仕入の倍が店頭価格でもなんらおかしくありません。
(在庫、発注、管理コストもあるので)
ということは、人材派遣の場合、粗利50%でもぜんぜんおかしくなくなってしまいます。
まあ実際は小売に比べて店舗費用や在庫リスクが少ない分、もっと少ない数字でしょうが、
中身を知らないで「ピンハネ」を騒いでいる人たちは、小売店舗に
「仕入れの倍の値段で何で売るんだ。原価1000円なら1100円で売れ」
なんて騒いでいる無知人間と同じく感じます。

問題は、社会保険や年金をきちんと法律どおりに支払っていない場合であって、それをきちんと支払っているなら、その程度の控除(あえてここではピンハネと言わない)は当然のレベルでしょう。

話は違いますが、あるプロレスラーがこう言っていました。
「少なくても、俺が出場することで俺のファイトマネーの3倍のファンが入場してくれないとだめだ」と
なぜなら、まず自分の取り分と同じだけ経費がかかり、同じ分だけ会社に利益として残さないと、実際に自分のもらう給料に値した仕事とはいえないと。

なぜ、管理費等の目に見えないお金に対して、日本人は冷淡なんでしょうね。
それがあるおかげで、会社の看板を保てるし、自分の給料計算や顧客とのトラブルを会社に任せて置けるのに。
第一、派遣されている人が「自分で雇用契約書を、法律に沿って作成し」「顧客との単価交渉を行い」「万が一の損害に備えての保険をかけて」「何かトラブルがあった場合は、顧客と最悪損害賠償の交渉までする」ことができないから、派遣という会社に守ってもらう立場になっているというのに。
すまり #jZuhrPR2|2008/10/12(日) 17:09 [ 編集 ]
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