■北京五輪、食品の持込禁止？ 動揺拡がる

中国政府、オリンピック選手の食品持ち込み禁止か
:オーストラリアニュース

ニューズ・リミテッドの報道によると、中国政府は北京オリンピックに出場する選手たちに対し自国食品の持ち込みを禁止。期間中の食品は中国産でなければならないと主張した。

北京オリンピックが大変なことになっている。中国政府が、参加国からの食品の持込を禁止しようとしているらしいのだ。

ただでさえ大気汚染がひどくて有力選手が参加を見送るなど、「記録的には期待できない」オリンピックだと言われているのに、この上選手の人権までも侵害するとはあまりに無体な話である。

オーストラリアは選手団のためにシリアル、ドライフルーツ・バーや栄養補助スナック・バーなどを中国に向け発送済みで、選手団専属の栄養学者であるルイス・バーク教授は「選手団に必要な食品の多くは中国では手に入らない」とコメントしている。

特に深刻なのは水の問題だ。
中国料理に油を多用するのは、地理的に清流に恵まれなかった水を油でコーティングして、水を油でコントロールするからで、世界一安全で美味しいと言われる水道水に慣れている日本の選手からすれば、健康危機である。

これで、北京五輪が「中国政府による、中国政府のための五輪」であることがはっきりした。

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■【動画】オバマ氏、ナイスなリアクション

Barack Obama Mistaken For Bin Laden


どこをどう間違えたのか、司会の人がアメリカ大統領候補のバラク・オバマ氏を「オバマ・ビン・ラディン」と間違えてしまった。
かなり気まずい状況だが、その後のオバマ氏の反応はさすが〜。

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■タダより高いものはない

徳島・藍住町で町議会議員が送ったハムを食べた町民306人が書類送検される
FNNニュース

徳島・藍住町(あいずみちょう)で、町議会議員が送ったハムを食べた町民306人が書類送検される異常事態が起こった。

票目当てでハムを送ったとして、徳島・藍住町議会議員の木内 真三郎被告が公職選挙法違反の罪で起訴された。
それだけならよくある選挙違反だが、今回は、送られたハムを食べた町民３０６人もが書類送検されるという前代未聞の事態となった。

木内被告は、自らが経営する不動産会社「木内不動産」の名前で有権者に900のハムを送付、そのうちこのハムを食べたという306人が「選挙との関連を認識していた」として書類送検されたという。

しかし、警察のこの措置には疑問が残る。
選挙の投票の秘密は絶対に守られなければならず、投票したかどうか、誰に投票したかをさらけ出すような捜査は違法ではないか。

現に、木内被告に投票しなかったという町民も書類送検されている。これでは正直者が馬鹿を見るだけだ。

したがって、この件は立件不可能、どうしても立件したいなら、ハムを受け取った有権者全員を書類送検しなければ理にかなわないのではないだろうか。

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■ダライ・ラマへの巡礼の旅は、中国軍の狙撃で終わる

中国兵がチベット巡礼者を無差別に撃ち殺す映像



イスラム教徒がメッカに巡礼に行くように、チベット人もまた、尊敬する指導者ダライ・ラマに会いたい一心で亡命政府のあるインドへ向かう。

しかしそれは、生き残る方が難しい捨て身の旅だ。

ヒマラヤ山脈の南部にまたがるチベットは、外国からの多くの登山者もやってくる。
その登山者たちの目の前で、ただ歩いているだけのチベット人がライフルで撃ち殺されていく。

中国軍の兵士たちは、当たり前のように死体を確認しては放置していく。彼らに捕まった20人ほどの捕虜たちも、やがて同じ運命をたどるのだろう。

こんな国の首席が、5月に日本にやってくる。しかも日本は国賓として迎えるという。

第二次大戦中、ナチスドイツと同盟を結び、経済封鎖で孤立した日本に羊毛を送ってくれたのはチベットだった。
理由は、「同じ仏教国の人々が苦しんでいるのを放っておけない」というそれだけであった。

そのせいでチベットは日本と同様「敗戦国」扱いされ、中国の侵略を招いた。

福田首相や秋仁天皇には、そうした事実もしっかり認識してもらいたいものだ。

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■【人権擁護法案】日本を終わらせる人権弾圧法案

【人権擁護法案】日本を終わらせる人権弾圧法案



現在、公明党、民主党が中心となって、「人権擁護法案」を成立させようとしている。
人権擁護といえば聞こえはよいが、その中身は戦前・戦中の「治安維持法」以上の凶悪な内容で、表現の自由はもちろん、人権を著しく侵害するものだ。

ぜひこの動画を見て「人権擁護法案」の真の姿を知って欲しい。

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■ピースウォークで平和はやって来ない

９条ピースウオーク：御堂筋で３００人が参加　／大阪
毎日.jp

　広島・原爆ドーム前から千葉市まで約１２００キロを歩き、世界平和を訴える「９条ピースウオーク」のメンバーらが１８日、御堂筋でパレードした。

9条ピースウォーク
Uploaded by frisbee3

「９条ピースウオーク」は、広島を出発して５月４日から千葉市で開かれる「９条世界会議」の会場まで歩き、憲法９条を世界平和に生かすよう呼びかける組織、運動だそうだ。

その運動が、現在チベットで進行中の中国政府による弾圧に対し、当然何らかのアクションを起こしたのかと思っていたら、なんと一言の言及もなく、「世界平和」「憲法9条を守ろう」と口々に言っているだけだという。
彼らの言う「平和」とはいったい何なのであろうか。

と考えると、ひとつの結論が見つかった。
「世界平和」という念仏を唱え、「憲法9条」という偶像をひたすら拝み続けることで救済されると信じる。これはまさに宗教、「平和真理教」ではないか。

「憲法9条」を世界中に布教することによって平和がもたらされるというなら、9条が彼らにとっての「聖典」ということだろう。

ピースウォークが歩いていくべきは、国会議事堂であり、中国大使館ではないのか。

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■【チベット騒乱】中国当局の弾圧に対し、亡命政府が国連に介入を要請

「死者100人情報も」＝国連に介入要請−チベット亡命政府
Yahoo!ニュース

インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は15日、中国チベット自治区のラサで14日に起きた騒乱に関連し、未確認情報として警察の鎮圧による死者が約100人に達したとする声明を発表した。

中国のチベット自治区でのデモ行進で、参加者が暴徒化し10人が死亡したとされる事件について、チベット亡命政府は、中国の警察当局が市民に対して発砲し、約100人が死亡したと声明を出した。

中国の国営メディア新華社通信は、「デモ隊が暴徒化し、放火・略奪を行った」と繰り返し報道しているが、目撃者証言によると、警官隊が装甲車両を多数出動させデモ隊に発砲したため多数の死者が出たという。

また、警官隊の一部が僧侶に変装して鎮圧に加わり、これがデモ参加者や市民を暴徒化させたとのことだ。

チベットは独立国家であったが、1951年に中国共産党軍に侵略され、その後チベット政府は解散させられ「チベット自治区」として中国の一部とされた。
最高指導者であったダライ・ラマ14世はインドに亡命して「チベット亡命政府」を樹立し、「私の政府とともに私がどこにいようと、チベットの民衆はわれわれをチベット政府と認める」と宣言した。

チベット亡命政府と中国政府、どちらの主張を信じるかは自由だが、この間、日本は「毒ギョーザ」問題で中国のデマゴギーを嫌というほど味わってきた。

日本政府ができる最大の手段は、北京オリンピックのボイコットだろう。
1980年にモスクワオリンピックをボイコットしているのだから、これほどの人権問題、環境汚染を続ける国のオリンピックにのこのこ参加しに行ったのでは筋が通らないというものだ。

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■ジンバブエで超インフレ――1000万ドル紙幣も登場

札束抱えてお店に買い物……超インフレなジンバブエの買い物風景と現状:Garbagenews.com

アフリカ内陸部の国ジンバブエでは、現在世界経済史上に刻み込まれるであろうほどの超インフレ状態にある。1000万ジンバブエ・ドル紙幣などというものが発行されるほどだから、そのレベルも理解できよう(日本なら1000万円札が流通するようなもの)。

深刻な経済危機を迎えているアフリカのジンバブエでは、貨幣の価値が急速に下落し、1週間で物価が4倍になるほどの超インフレ状態が続いている。

写真の男性は、少しばかりの食料品を買いにいくところだが、これだけの紙幣をかき集めなければならない。
現在の為替レートは、１米ドル＝2400万〜2600万ジンバブエ・ドル。1米ドルが100円ちょっとだから、2500万ドルの札束でも、缶ジュース１缶買えるかどうかという状態である。

80％の失業率、止め処もないインフレ、燃料や食料、社会インフラの絶対的不足という危機の中独裁を続けているムガベ大統領は、対策として５億ジンバブエ・ドル以上を所有することを禁じたが、効果はなし。今や道端に高額紙幣が落ちていても誰も拾わない。文字通り１円の価値もないからだ。

貨幣の単位を変えるデノミなどの根本的な政策が必要なのだが、ムガベ政権にその力はない。今月２９日には国民投票があるが、大統領は西側諸国の監視活動を拒否し続けている。
票を操作するためだろう。

このまま経済史上未曾有のインフレがしばらくは続いていくことになりそうだ。

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■調査捕鯨船襲撃、シーシェパードが「非暴力的化学戦争」と犯行声明

「シー・シェパード」妨害活動、南極海の調査捕鯨船で３人けが
Yahoo！ニュース

　水産庁に３日入った連絡によると、同日朝（日本時間）、南極海を航行していた日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が、米国の環境保護団体「シー・シェパード」の船から液体入りの瓶や白い粉の入った袋を計１００個以上投げつけられた。

日本の調査捕鯨船「日新丸」が、環境保護団体シーシェパードの船から攻撃を受け、乗組員3人が目に薬品が入るなどしてけがをした事件で、シーシェパードのスティーブ・アーウィン号のワトソン船長が、 「これは非暴力化学戦争と呼べるものだ。我々は不法な捕鯨操業に対し、嫌がらせと妨害行為を行う目的の“毒性のない”有機物を使用するだけだ」とする声明を出した。

投げつけられた液体は激しい臭気を放っており、酪酸とみられる。
酪酸は弱酸性の油状の液体で、原液が目に入ると失明する可能性もあるが、３人は目を洗浄して回復している。白い粉が何かは分かっていない。

ワトソン船長は、「我々は燃料と天候が許す限り継続してやって行く」とも述べており、今後もこうした妨害、テロ行為が続くものとみられる。

そもそも、クジラは本当に「絶滅危機」にあるのだろうか？

たしかにシロナガスクジラとホッキョククジラは絶滅の危機に瀕しているが、国際捕鯨委員会（IWC）の科学委員会は1993年、「一部の海域ではミンククジラやナガスクジラなどの数が増えており、 商業的な目的で捕獲しても個体数に悪影響を与えないと思われる」と発表した。

同委員会は捕鯨について 管理する制度も考案し、総会に提出した。ところが、IWCは科学委員会のこうした発表を受け入れなかった。

つまり、捕鯨禁止は科学ではなく、政治の問題にすりかわっているのだ。

反捕鯨国の「不合理な偽善」に対しては、調査捕鯨でいくら科学的根拠を示しても無駄だろう。しかし、それでも調査捕鯨によって真実を示し続けることは重要だ。

クジラが増えすぎて、他の魚を大量に捕食し水産資源が危機に陥る事態も決して遠い未来の出来事ではないのだから。

捕鯨問題の歴史社会学―近現代日本におけるクジラと人間
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■福田首相はいつから中国の下僕に成り下がったのか

時事ドットコム：原因究明、中国も前向き＝ギョーザ中毒問題で福田首相

　福田康夫首相は２８日夜、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて「（中国側は）これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。

孔子廟を訪れたりして、親中ぶりをアピールしていた福田首相だが、どうやら本当に中国人になってしまったようだ。

中国公安省が毒入りギョーザ問題について、「中国で混入した可能性は極めて低い」と、科学的根拠も示さずに宣言したことについて、日本の警察当局をはじめ、反発が強まっているが、福田首相の言葉は中国を批判するどころか、「中国はひじょうに前向きだ」などと世迷言を言っている。

自民党の中にも、もっとましな議員はたくさんいる。与野党協力して内閣不信任案を提出すべきだ。
このままでは、日本はアメリカや中国の傀儡国家に成り下がってしまう。

これだったらまだ前のお坊ちゃま政権のほうがましだったかもしれない。

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